由利本荘市のＮＰＯとの協働意識
市町村におけるＮＰＯとの協働に関する実態調査
秋田県
　
　　　　　　平成２０年１月２２日

太田良行　　　NPO法人矢島フォーラム理事長

秋田県は平成１９年１０月に、県内全25市町村に対して「市町村におけるＮＰＯとの協働に関する実態調査」の調査を行い、先日(1月15日)その結果を発表しました。 先日の首相施政方針演説でもＮＰＯとの協働の必要性が謳われていましたが、秋田県でも新たな公共サービスを担うＮＰＯと市町村の協働が進んできています。昨年10月に、市町村とＮＰＯ等との連携・協働についての実態や意識を把握し、県及び市町村が住民主体の地域づくりを進める際の政策立案の基礎資料とするための調査が行われました。 また、県はこれをもとに作成した、職員向けの「秋田県協働推進ガイド」を素案として発表しています。（平成20年1月16日) 調査項目は全14問、全体にたいへん興味深い結果が示されていますが、まずはＮＰＯ法人矢島フォーラムと直接的な関係にある由利本荘市と、由利本荘市とほぼ同規模の横手市の調査結果を比較しながらここに摘出してみましょう。 問1　ＮＰＯと協働に関する相談窓口や担当部署はあるか 由本　両方ともない 横手　両方ともある ＊矢島フォーラムは、つとに市に対してＮＰＯに対する当該窓口を設けるべきだと進言してきました。市は総合発展計画のなかで見直したい旨の回答をしています。なお、個別の関係では、企画・調整課との間に情報ラインを構築中です。 問2　ＮＰＯと協働に関する指針、条例、基本方針などを定めているか 由本　ない 横手　いる（「市民協働指針」） 問3　ＮＰＯと協働による事業を実施しているか 由本　ない 横手　いる 問4　協働しない理由は？ 由本　事業が思い当たらない 問6　協働を進める上で自治体が必要だと思うことは？（選択問題） 由本　○ＮＰＯとその活動に対する理解を深めること 　　　○協働事業を行う理由を明確にすること 　　　○施策や制度に関する情報について積極的に情報提供すること 横手　○協働事業を行う理由を明確にすること 　　　○庁内での横断的連携を進めること 　　　○施策や制度に関する情報について積極的に情報提供すること 問7　協働を進める上でＮＰＯに求めることは？ 由本　○内容の創造性　○企画力・努力　○スタッフの信頼性　○専門知識　　　　　○運営の安定　○行政への理解　○ＮＰＯ間のネットワーク　○ＮＰＯ以外とのネットワークが可能　○情報が公開されている 横手　「行政への理解」を除いて由利本荘市と同じ ＊市に情報公開を求めていると同時に、ＮＰＯサイドでも積極的に情報を提供していかなくてはなりません。矢島フォーラムサイトは、ＮＰＯ法人矢島フォーラムの情報をつねに発信しています。 問9　ＮＰＯにどのような財政的支援をしているか 由本　特にない（市総合発展計画のなかで、活動支援が施策としてあげられているが、　　　　現在内容等について検討中であるため） 横手　助成金 問10　今後、ＮＰＯに対する財政的支援をどのように考えているか 由本　支援のための予算を増額（または新設）するつもり 横手　しばらくは現状維持（助成金） 問11　財政的支援以外の支援は？ 由本　人材育成、行政とのネットワークの創設、情報提供 横手　活動拠点の提供　駅前開発計画にＮＰＯの活動拠点を組み込む ＊上記3項目のうち、情報提供に関しては関連ＮＰＯとして満足しています。 問12　ＮＰＯの活動について職員の理解は進んでいるか 由本　わからない 横手　存在は知っている 県内全25市町村でＮＰＯを理解していると答えたのは１つだけ ＊上グラフは全25市町村の「職員の理解度」を表したものです。由利本荘市は（調査やデータがないので）「わからない」と回答しています。ＮＰＯについて理解がある（つもりだ）と回答したのは１町（美郷町）だけでした。市の意識変革を待つだけでなく、ＮＰＯ側からも理解促進を働きかける必要があります。 問13　ＮＰＯの活動や協働について職員への研修をしているか 由本　現在はしていないが、今後実施または参加 横手　他の機関開催の研修に参加 問14　ＮＰＯとの協働に関して意見があれば 由本　　無回答 横手　対等な立場で共同作業するまでに至っていない。ＮＰＯと行政は対等だという職員　　　の意識改革が必要 ご意見、ご感想をおまちしています。