第２回　　　　　　　　

合併とこれからの由利本荘市

平成１７年３月２２日、１市７町の合併により誕生した新生「由利本荘市」もまもなく３年目を迎えようとしています。 期待と不安とが混在する思いの中でスタートしたわけですが、比較的順調に滑り出しできたのではないかと思います。それは旧市町のこれまでの継続事業や政策を地域ごとの街づくり計画に引き継ぎ、反映させたこと、そして合併効果としての一体的に進めるものと、地域住民に直接的に影響のあるものは経過処置という手法を用い、激変緩和を図りながら進めるものとに区別して調整したことが市民の不安を少しでも解消し、理解を得たためであると考えます。つまり市内全域の均衡ある発展の方向性が示されたからです。 7億3百万をかけて再整備が 進められている矢島スキー場＊ こうしたなか、合併２年目となり、いよいよそれらの計画が着実に実行されるのかという課題に直面しています。 一方で、地方自治体である由利本荘市もまた政府の打ち出したいわゆる三位一体改革にも対応しなければなりません。 これは、地方自治体が決定すべきことは国ではなく地方自らが決定するという地方分権を実現するために、国から地方へ支出される補助金（国庫補助負担金）の削減、国から地方への税源の移譲、地方交付税の見直しというものです。 しかし、地方財政への影響は測りがたいのが現状で、市財政も財政改革の見直しを頻繁にしなければならないことも予想されます。 由利本荘市では、今後の大型事業が目白押しであり、よほど堅実な財政運営を心掛けなければ合併特例債といえども債務に変わりなく、将来的に財政の悪化を招く恐れがあります。当初の建設計画の見直しや、繰り延べが現実的なものとなるかもしれません。合併時のアメである「サービスは高い方に、負担は低い方に」とのうたい文句も崩れる心配があります。 私たちはこうした状況を踏まえ、そして充分に検証し、取り組まなければなりません。効率的な行政の仕組みの構築（機構、人事改革）、事業の再点検や地域間融合による効率的な施設運営などを進めなければと考えます。 いずれにしても、地方分権の流れのなか、地方の裁量、自己責任による政策決定、行政運営が必死であり、責任ある行動が必要であると自分自身に言い聞かせている今日この頃です。 補注：　　挿入写真のキャプションには当初「4億5千万をかけて再整備が進められている矢島スキー場」としたが、これは平成6月時での当年度予算の金額。その後10月の議会で修正され、7億3百90万円となっている。以上は土田議員による直接の訂正です。　2006/12/11記 *ご意見やご感想をおまちします。