地域自治区矢島地域協議会 ３
各市の地域協議会の比較紹介 平成１９年５月２５日
| 太田良行 NPO法人矢島フォーラム理事長 | ||||
今回は視点を代えて各市の地域協議会を比較してみましょう。 比較対象に選んだのは由利本荘市とほぼ同規模の横手市と大仙市です。
横手市は平成17年10月、旧横手市、旧平鹿郡に属する増田町、平鹿町、雄物川町、大森町、十文字町、山内村、大雄村すべてが合併してできた人口10万の新市です。 大仙市は由利本荘市と同じ平成17年3月に、大曲市、仙北郡神岡町、西仙北町、中仙町、協和町、南外村、仙北町、太田町が合併して誕生した人口94000人あまりの新市です。 両市は地方都市を中核にして周辺の町が合併したという点で由利本荘市と合併の経緯がよく似ています。 由利本荘、横手、大仙各市は合併に際して旧市町を地方自治法に基づいて地域自治区とし各自治区に地域協議会を設置しました。 横手市の場合、地域協議会とは、「市の附属機関として、市長、その他市の機関から諮問された自治区の区域に係る新市建設計画の変更や、基本構想、基本計画等の策定などの条例で定める重要な事項、および、自治区の区域に係る事務に関することや各種計画策定の地域に係る事項などについて、審議し、市長に意見を述べることができる（市長は意見を聴かなければなりません）」ものとされ、その細則は条例で定められています。
矢島地域協議会は由利本荘市内８つの地域協議会のなかのひとつです。 8つの地域協議会は旧本荘市地域協議会の60名を除いて委員数が30名です。横手大仙と比較すると大規模であることがわかります。 任期は4年。横手市の2年が短期に設定されています。 協議会の委員に対する報酬は三市とも「なし」ですが、由利本荘市の場合、委員は行政協力員でもあるようで、報酬とみなされてもよい一定額が支給されているようです。 横手市は過去2年間は無報酬でしたが、平成19年度は一定額を支払う方向で検討作業に入っているとのこと。 協議会の開催日数については由利本荘市が条例で年に最低4回と定めてあるほかは、他市の条例に定めはありません。もっとも、横手市ではおおむね2ヶ月に1度のわりで開くことを奨励しています。また、大仙市では平成18年度の各地域協議会の開催回数は最低で3回最高で8回（2協議会）というものでした。 地域協議会で審議される内容は、予算執行権があるかないかによって大きくちがってきます。 矢島地域協議会を含めて由利本荘市の地域協議会に予算執行権はありません。したがって、地区のドブ板1枚直すことさえ自力で行うことはできません。 協議会の意向である「意見書」に対しても、市長は「意見を聞かなければならない」だけで、実行するかしないかはもちろん返事をするかどうかも市長の自由裁量です。 地域協議会は地域自治区の協議機関ですから、それに本来の機能をもたせようとすれば応分の予算執行権を付備していなければなりません。 それを実行しているのが大仙市です。大仙市は（条例ではなく）市の予算で各地域協議会に年間500万円（旧大曲市地域は1000万円）を地域協議会に交付しています。 太田地域協議会では平成18年度、地域予算を、AED（電気式救命装置）の設置、出荷奨励金、農業活性化支援金に使ったことが報告されています。 さいごに、湯沢市の地域協議会についても触れておきましょう。 湯沢市も由利本荘市と同時期に旧湯沢市、雄勝郡雄勝町、稲川町、皆瀬村が合併して沢市誕生した新市です。 湯沢市にも4つの地域に地域協議会がおかれましたが、これは先の3つの市とちがって地方自治法に則った地域協議会ではありません。 湯沢市の地域協議会は同市の策定した告示「湯沢市まちづくり支援要綱」に拠っています。 とてもユニークなもので、矢島地域協議会の今後の運営にも示唆的なものです。 次回は湯沢市の例を踏まえながら、再度矢島地域協議会の可能性を考えてみましょう。 備考： 地域自治区矢島地域協議会第1回 地域自治区矢島地域協議会第2回 ご意見、ご感想をおまちしています。 |
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