地域自治区矢島地域協議会 １
平成１８年度会議録を読んで 平成１９年５月２１日
| 太田良行 NPO法人矢島フォーラム理事長 | ||
| 地域協議会とは 由利本荘市には合併前の旧１市７町に地域協議会が設置されています。地域協議会とは合併のときに制定されたもの。 合併による行政区域の拡大に伴い、周辺地域となる住民の意見・要望を把握し、地域の特色を活かしたまちづくりを推進するため、旧町村の区域ごとに置かれました。 市行政に地域住民の声を届ける役割をもつほか、新市まちづくり計画の変更などを、市長の諮問に応じて審議・答申及び提言も行うというのがその任務です。 由利本荘市では、「市民が行政に参加したり、地域の声を行政に反映させたりすることができるよう地域自治区を旧市町ごとに設置し、市長の諮問に応じて答申したり、意見を述べたりする」ことができるためのものと位置づけられています。
協議会委員 委員は30名。これは町内会や公共的団体を代表する者や学識経験を有するもののなかから市長が選任することになっています。 任期は4年。したがって現在の委員の方々は全員第1期です。再任はできますが矢島町を離れると委員の資格を失います。 ところで、矢島町には現在九日町、針ケ岡、新町など47の地区があります。なかには住民が1名しかいない軽井沢、桧沢、小杉沢、2名だけの十二ケ沢など町内会を編成しがたいと思われる地域もありますので、これらの点をうまく調整した上で30名の委員が選出されたものと思われます。 現委員30名のお名前は別掲の「名簿」に明らかです。会長、副会長は互選で、現会長は鈴木清さん、副会長は竹内詔子さんです。 地域協議会の委員の報酬はどうなっているのでしょうか。 「地域協議会の委員の報酬は、これを支給しない」と条例にあります。また、交通費については、遠近にも寄りますが、矢島地域では1回ひとり当たり1000円ほど支出されているそうです。 地域協議会委員の無報酬については伏線があるようです。地域協議会委員はたいてい行政協力員でもありますが、行政協力員には市から年間一定の行政協力費が支給されています。 じつは、今年（平成19年度）から条例が改正されて、行政協力費は従来個人に対して支出されてきたところ、今後は町内会などの地域自治団体に対して支払われることになりました。 その金額は、地域自治団体に対しては大小に関係なく一律に１万円＋世帯数×620円と決まりました。現在矢島町内の行政協力団体は54で世帯数はおよそ1800ですから、市から支出される行政協力費の総額は160万円ほどということになるのでしょうか。 行政協力費は、支給対象が個人から団体に替わっただけと聞いていますので、これまでは上記の金額の幾分かは地域協議会委員にも「回って」いたものでしょう。 もちろん、正当な任務に対して正当な報酬があることは当然なことです。 条例によると、協議会は年に4回以上開かれなければなりません。平成18年度の開催回数は4回でした。協議会は委員の4分の1以上の請求があれば開催することができますが、平成18年度では自主的に開催されたたことはありません。 地域協議会の位置づけ 市行政において地域協議会の位置づけは以下のようです。  『由利本荘市総合計画』から 上の図からわかるように、地域協議会は市の諮問機関であるいっぽう、総合支所との連携組織でもあります（図の右上）。ただ、その連携関係が⇔で表されているだけで内実に関しての説明はありません。 平成18年度では、地域協議会の開催月日及び時間は総合支所側からの提案（指示）で開かれていたようです。市長の代理である区長の出席可能な月日時優先というのがその理由です。 地域協議会は運営運用の如何によっては、地域自治の点で上図の位置づけよりももっと重要な役割を果たすことができる可能性があります。 由利本荘市矢島地域協議会委員（平成18年） 敬称略 会長鈴木清 副会長竹内詔子 秋山哲朗 茂木好文 土田龍太郎 赤川祐一 佐藤永吉 小番功 小沼文夫 相庭直一 佐藤伸一 三浦省 土田典子 相庭幸子 佐藤功 佐藤健美 打矢正敏 八坂美智子 佐藤孝義 沼倉睦子 東海林晃 東海林久美子 佐藤久美 佐藤寿美子 佐藤政一 三浦良明 三浦秀人 佐藤嘉孝 小番けい子 近藤正満 備考： 由利本荘市行政協力事務に関する条例 由利本荘市地域自治区の設置等に関する条例 ご意見、ご感想をおまちしています。 |
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